貸金業者から借入をし、最後に返済したとき又は最後に借入をしたとき（どちらか遅いときから）５年以上経過した場合は消滅時効が完成している（＝借金の支払い義務がなくなる）可能性があります。

最後の返済又は最後の借入から５年以上経過していて、その間に「時効の完成猶予又は更新」（旧法では「時効の停止」、「中断」）となるような事実がない限り、 消滅時効が完成することになります。
（新民法１４７条）

「時効の完成猶予」とはある事由（事由とは物事の理由・原因、又はその事実）が発生した場合に、一定期間時効が完成せず、猶予されることです（旧法では「時効の停止」といいました）

「時効の更新」（旧法では「時効の中断」）とは、時効期間が進行中に、ある状態が生じた場合に時効期間がリセットされ、再びゼロからスタートすることになることです。（例： 消滅時効期間が５年の場合、もう３年経過していて、あと２年で消滅時効が完成するようなときに、更新があると３年が０になり、再び０時点から５年経過しないと消滅時効が完成しません）

「時効の完成猶予」の具体例は、訴訟を提起されたり、強制執行（差押）されたりすること等になります。
そしてそれらの事由が当初の目的を達成して終了した時（取下や取消等で中途で手続きが終了せず、手続きが最後まで行われた）から、再び時効期間が開始されます（時効の更新）

具体例：訴訟手続きにおいて判決が出されその後（判決が）確定（訴訟の終了）、または確定判決と同一の効力を有するもの（例：和解、調停）により権利が確定した場合、そのときから新たに時効期間が開始されます（時効の更新）

自分が債務を承認（借入のあることを認めること）することは（残額の一部を弁済したりすることも承認となります）完成猶予ではなく即時に「時効の更新」となります。
（民法１５２条）

消滅時効の正確な起算点は下記を参照ください。

原則、貸付け金の請求権の消滅時効の起算点は、支払期日（正確にはその翌日）となります。

リボルビング取引の場合には、「期限の利益喪失（貸付金を一括で返済しなければならなくなること）の日」を定めている場合が多く、その期日の翌日が消滅時効の起算点となります。

※リボルビング取引とは予め締結する基本契約(包括契約)において、貸付金利、貸付限度額、返済方式等の基本事項を定めておき、それに従って、借入と 返済を繰り返す貸付形態

もし、５年以上借入も返済もしていない場合で、貸金業者から、請求されたり、訴訟を提起されたりした場合は、お気軽に当事務所にご相談ください。

消滅時効が完成している場合は、消滅時効を援用 することにより、（簡単に言うと）借金が無くなるということになります。｛貸金業者が自ら有する債権（貸金を請求する権利）の権利を行使できなくなるということになります｝

※　個人間の貸借のように「商人や会社でない者が双方当事者となる貸借」の場合は民事債権となり、消滅時効期間は10年となります。（旧法　民法167条）

※　信用金庫、信用組合、農協、漁協、商工中金、労働金庫等は会社や商人
　ではなく「非営利法人」ですので、原則消滅時効の期間は10年となります。
　但し、債務者が個人事業主や中小企業で借り入れ目的が「事業資金」等
　事業目的の場合は「商事債務」となりますので、商事債権の時効期間と
　なり、５年となります。
（旧法での説明です。　新法では「商事債権の消滅時効（商事時効）」という考え方は廃止されました。
しかし新法においても債権者が貸金業者や銀行のような会社組織であれば、権利を行使できる時を知らないはずがありませんので、その場合ほとんどの債権は５年経過により消滅時効が完成すると考えて良いでしょう。

新法では個人以外の場合は、たいてい５年で時効が完成する場合が多いでしょう。
個人の場合は、個人債権者が権利を行使できることを知った時から５年、権利を行使できるときから１０年となります　

　例：個人間でお金を貸したけれど、返済期日を「借主の出世した日（課長に昇進した日）」と定めていて、貸主が借主の出世した日を知らない場合は、借主が出世した時から１０年で消滅時効が完成しますが、１０年経過する前に貸主が、借主の会社に電話して借主の出世（課長に昇進）を知った時は知った時から５年となります。
５年経過する前に借主が課長になってから１０年経過していた場合は、その時点で消滅時効が完成となります。）