Ｑ４ 　

  私は、借り入れ又は返済の遅い時期から５年以上経過しているのですが、
（貸金を返せと言う）裁判を起こされました。どうしたらよいでしょうか？

　　　　

Ａ

※本Ｑ＆Ａの事例は、原則貸金業者や会社からの借り入れ（消滅時効期間は原則５年間）の場合を想定しています。

　裁判手続上で消滅時効が完成している旨を主張（消滅時効の援用）したら、（消滅時効が更新されていない限り）消滅時効により、法律上の債務の支払い義務はなくなります。 （更新＝旧法での中断）

　消滅時効完成後（消滅時効の完成については、Ｑ＆Ａ１・２ をご覧下さい。）に相手方（債権者）から 貸金の請求があったり、訴訟を提起されたりした場合「消滅時効を援用する」と相手に通知することにより、 （完成猶予、更新（旧法での停止、中断）事由等の障害がない限り）法律上の債務の支払い義務はなくなります。

　具体的には、（訴訟手続によらない）請求があった場合は、相手方債権者に「消滅時効の援用」を口頭若しくは書面で通知すればよいのですが、 後々、証拠が残るように（言った言わないの争いにならないように）通常は内容証明郵便等により通知します。

　訴訟提起された場合は訴訟で（具体的には訴状に対して提出する「答弁書」で）「消滅時効を援用する」旨を主張すればよいのです。

訴訟で主張すれば、強い証拠力となります。

しかし、訴訟上で「消滅時効の援用」の主張をせずに、相手の主張を認めたり（請求の認諾）訴訟手続に対応せずに放置して判決が出されたり（欠席裁判）して判決が確定すると消滅時効の援用の主張をできなくなる可能性があります。

判決には既判力といって「確定判決で示されたその目的とした事項に関する判断につき、当事者は別の裁判で別途争うことができなくなり、裁判所及び当事者も確定判決の判断内容に拘束される」という効力があり、消滅時効完成前の判決確定（その場合は消滅時効の中断・更新となる）と異なり消滅時効の期間が経過しているので消滅時効の中断や更新という問題ではなくなり、判決確定後に判決の趣旨と異なる「消滅時効援用」という主張ができなくなると考えられています。

事例のような場合に裁判所から書面が届いたらそのまま放置せずに専門家等にご相談ください。

ここまでは消滅時効期間経過後の訴訟手続きを説明しましたが、これに対して消滅時効完成前（期間経過前）に訴訟手続きにおいて判決が出されその後（判決が）確定（訴訟の終了）、または確定判決と同一の効力を有するもの（例：和解、調停）により権利が確定した場合は、今まで進行してきた時効期間はリセットとなりそのときから新たに時効期間が開始されます。
（時効の更新）

消滅時効期間経過後の確定の場合と同期間経過前の確定の場合とでは消滅時効の権利の主張についての可否や制約につき大きく影響がありかつ相違があるので注意してください。

また自分が債務を承認（借入のあることを認めること）することは（残額の一部を弁済したりすることも承認となります）完成猶予ではなく即時に「時効の更新」となります。（民法１５２条）