訴状の送達から判決の送達まで裁判所の職権で行われます。

　訴状の送達がされなかった場合は訴訟の開始が出来ません。
　そのまま放置しておいても、裁判所の職権で適切な送達をしてくれるということはないので、
　当事者から「再送達の上申書」等の申請をして再送達等の適切な対応をしてもらわなけれ
　ばいけない。

　過払い訴訟の場合は相手方がほとんどが貸金業者であり、幽霊会社で所在が不明という
　ケースはほとんどないので、「送達されないのでは？」と悩む必要はありません。

　
　個人や営業しているか定かでない会社を相手とする訴訟においては、送達がされないとい
　うことはよくあります。
　よって「債権回収」の場合には「送達」については、一つの関門となります。

　
　下記に民事訴訟法に定められている送達の方法を説明します。

　
  送達の種類・方法

　１、交付送達　

　　　送達を受けるべき相手の住所や居所、や届出場所に書留郵便により送達するが、
　　　（特別送達）送達を受けるべき者に対して交付してする送達方法

　　　※　特別送達とは裁判所から郵送したことを郵便局が証明する郵便の特殊取り扱い
　　　　　についての郵便局の郵送方法であり、民事訴訟法で定められた送達の類型ではない。

　
　２、裁判所書記官による送達

　　　裁判所に出頭した当事者に対して書記官が送達する送達方法

　
　３、出会送達

　　　日本国内において住所を有することが明らかでない者に対しては、出会った場所にお
　　　いてすることができる送達の方法
　　　国内に住所を有することが明らかでも送達を受けることを拒まないときも送達をすること
　　　が可能である。

　
　４、補充送達
　　　
　　　（１）  就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、
　　　　　　使用人や同居者等の相当のわきまえのある者に送達することができる。

　　　（２）　就業場所において、送達を受けるべき者に出会わないとき、雇用者や使用人
　　　　　　その他の従業者が受け取りを拒まないとき送達可

　
　５、差置送達

　　　就業場所以外で、送達を受けるべき者や４−（１）の同居人等が正当な理由無く拒んだとき
　　　は送達すべき場所にそのまま差し置くことができる送達
　
　

　６、書留郵便に付する送達

　　　補充送達や差置送達が出来ない場合は下記のそれぞれの場所にあてて、書留郵便で発送
　　　した場合に発送時に送達されたとみなす

　　　送達うけるべき者の住所、居所
　　　送達場所の届出をした場所
　　　（当事者、訴訟代理人等は、送達を受けるべき場所を届け出なければならない。
　　　　又、送達受取人を届け出ることも可能　民事訴訟法１０４条１項）
　　　その他民事訴訟法規定の送達を受けるべき場所

　

　７、公示送達　　

　　６の付書留郵便送達でも送達できない場合等、所定の条件がある場合には裁判所の掲示板に
　　掲示したことにより送達したことになる送達方法
　　申立により、裁判所書記官が行い、掲示してから２週間経過後に相手方に到達したものとみなす
　　（民事訴訟法１１０条以下）